財務諸表の作成・差異分析をAIにサポートしてもらう（財務諸表）

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name: financial-statements
description: 損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の作成を支援するスキル。会計基準に準拠した表示要件、決算調整・組替仕訳、増減分析の方法論を提供する。
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# 財務諸表作成

**重要**: このスキルは財務諸表作成のワークフローを支援しますが、専門的な助言を提供するものではありません。すべての成果物は、有資格の専門家によるレビューを経てからご使用ください。

損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書のフォーマット、会計基準の表示要件、決算調整、増減分析の方法論。

## 損益計算書（P/L）

### 標準フォーマット（機能別分類）

```
売上高
  製品売上高
  サービス売上高
  その他の売上高
売上高合計

売上原価
  製品売上原価
  サービス売上原価
売上原価合計

売上総利益

販売費及び一般管理費
  研究開発費
  販売費
  一般管理費
販売費及び一般管理費合計

営業利益（損失）

営業外収益・費用
  受取利息
  支払利息
  その他の営業外収益（費用）
営業外収益・費用合計

税引前当期純利益（損失）
  法人税等
当期純利益（損失）

1株当たり当期純利益（該当する場合）
  基本
  希薄化後
```

### 会計基準の表示要件

**日本基準:**
- 企業会計原則に基づき、営業損益と経常損益を区分表示
- 特別利益・特別損失を区分表示（日本基準固有）
- 費用は機能別（売上原価、販管費）に分類するのが一般的

**US GAAP（ASC 220）/ IFRS（IAS 1）:**
- 当期に認識されたすべての収益・費用項目を表示
- 費用は性質別（材料費、人件費、減価償却費）または機能別（売上原価、研究開発費、販管費）に分類
- 営業項目と営業外項目を区分
- 法人税等は独立した行で表示
- 臨時項目の計上はUS GAAP・IFRSともに禁止
- 非継続事業は税効果後の金額で区分表示

*注: IFRS適用企業ではIAS 1が適用されます。*

### 主な表示上の留意点

- **収益の分解表示:** 収益認識基準（企業会計基準第29号 / ASC 606）に基づき、収益の性質・金額・時期・不確実性が影響を受ける経済的要因に応じて分解して表示
- **株式報酬費用:** 機能別の費用区分（研究開発費、販売費、一般管理費）に含め、注記で株式報酬費用の総額を開示
- **リストラクチャリング費用:** 重要な場合は独立表示、またはそれ以外は販管費に含め注記で開示
- **Non-GAAP指標:** Non-GAAP指標を表示する場合は明確にラベルを付け、GAAPとの調整表を提示

## 貸借対照表（B/S）

### 標準フォーマット（区分表示）

```
資産の部
流動資産
  現金及び預金
  有価証券
  売掛金（貸倒引当金控除後）
  棚卸資産
  前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計

固定資産
  有形固定資産（減価償却累計額控除後）
  使用権資産（リース）
  のれん
  無形固定資産（償却累計額控除後）
  投資その他の資産
固定資産合計

資産合計

負債の部
流動負債
  買掛金
  未払費用
  前受収益（流動）
  1年内返済予定の長期借入金
  リース債務（流動）
  その他の流動負債
流動負債合計

固定負債
  長期借入金
  前受収益（固定）
  リース債務（固定）
  その他の固定負債
固定負債合計

負債合計

純資産の部
  資本金
  資本剰余金
  利益剰余金
  その他の包括利益累計額
  自己株式
純資産合計

負債純資産合計
```

### 会計基準の表示要件

**日本基準:**
- 流動・固定の区分表示
- 流動: 正常営業循環基準または1年基準で判定
- 資産は流動性の高い順に表示（日本の一般的な慣行）
- のれんは20年以内で均等償却（米国基準との重要な違い）

**US GAAP（ASC 210）/ IFRS（IAS 1）:**
- 売掛金は貸倒引当金（ASC 326）控除後の純額で表示
- 有形固定資産は減価償却累計額控除後の純額で表示
- のれんは償却せず毎年減損テストを実施（ASC 350）
- リース: 使用権資産とリース債務をオペレーティング・ファイナンスリースとも認識（ASC 842）

*注: 日本基準のリース会計は企業会計基準第34号で改正されています。*

## キャッシュ・フロー計算書（C/F）

### 標準フォーマット（間接法）

```
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益（損失）
純利益から営業活動によるキャッシュ・フローへの調整:
  減価償却費及び償却費
  株式報酬費用
  社債発行費償却
  繰延税金
  固定資産売却損（益）
  減損損失
  その他の非現金項目
営業資産・負債の増減:
  売掛金の増減
  棚卸資産の増減
  前払費用及びその他の資産の増減
  買掛金の増減
  未払費用の増減
  前受収益の増減
  その他の負債の増減
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
  有形固定資産の取得
  有価証券の取得
  有価証券の売却・償還
  企業買収（取得現金控除後）
  その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
  借入金の調達
  借入金の返済
  株式の発行
  自己株式の取得
  配当金の支払
  社債発行費の支払
  その他の財務活動
財務活動によるキャッシュ・フロー

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
```

### 会計基準の表示要件（連結C/F計算書作成基準 / ASC 230 / IAS 7）

- 間接法が最も一般的（当期純利益から開始し、非現金項目を調整）
- 直接法も認められるが使用は稀（間接法による補足調整表が必要）
- 利息の支払額と法人税等の支払額は開示が必要（本体または注記）
- 非資金の投資・財務活動は区分開示（リースによる資産取得、株式交換による企業買収等）
- 現金同等物: 取得日から3ヶ月以内に満期が到来する短期・流動性の高い投資

## 決算調整・組替仕訳

### 期末調整

1. **未払計上:** 発生済み・未払いの費用を計上（買掛金未払、給与未払、利息未払）
2. **繰延処理:** 前払費用、前受収益、繰延費用の当期分を調整
3. **減価償却費:** 固定資産・無形固定資産のスケジュールに基づく期間償却の計上
4. **貸倒引当金:** 年齢分析と過去の貸倒実績に基づく引当金の調整
5. **棚卸資産調整:** 陳腐化・滞留・減損した棚卸資産の評価減
6. **為替換算:** 外貨建貨幣性資産・負債の期末レートでの換算替え
7. **税金計算:** 当期の法人税等（当期税金と繰延税金）の計上
8. **時価評価:** 有価証券、デリバティブ等の時価評価

### 組替仕訳

1. **流動・固定の組替:** 1年以内に返済期限が到来する長期借入金を流動負債へ
2. **控除項目の相殺表示:** 貸倒引当金と売掛金の相殺、減価償却累計額と固定資産の相殺
3. **連結消去:** 連結会社間の債権・債務、取引の消去
4. **非継続事業:** 非継続事業の損益を独立した行へ組替
5. **持分法調整:** 持分法適用投資先の損益の取り込み
6. **セグメント組替:** 取引がセグメント別に正しく分類されていることを確認

## 増減分析の方法論

### 差異の計算

各行について以下を計算する:
- **金額差異:** 当期 − 前期（または当期 − 予算）
- **率差異:** （当期 − 前期）÷ |前期| × 100
- **ベーシスポイント変動:** 利益率等は基点変動（1bp = 0.01%）で表示

### 重要性基準

調査が必要な「重要な」差異の基準を定める。一般的なアプローチ:

- **金額基準:** 一定金額を超える差異（例: 500万円、1,000万円）
- **率基準:** 一定割合を超える差異（例: 10%、15%）
- **複合基準:** 金額基準または率基準のいずれかを超えた場合
- **段階基準:** 行の金額規模に応じて異なる基準を設定

*基準の例（組織に応じて調整）:*

| 行の金額規模 | 金額基準 | 率基準 |
|------------|---------|-------|
| 10億円超 | 5,000万円 | 5% |
| 1億〜10億円 | 1,000万円 | 10% |
| 1億円未満 | 500万円 | 15% |

### 差異の要因分解

差異の合計を構成要因に分解する:

- **数量/ボリューム効果:** 前期の単価での数量変動
- **単価/価格効果:** 当期の数量での単価変動
- **構成比効果:** 異なる単価/利益率の商品間の構成比の変化
- **新規/中止項目:** 一方の期間にのみ存在する項目
- **一時的/非経常項目:** 再発が見込まれない項目
- **タイミング効果:** 期間間でのシフト（真のランレート変化ではない）
- **為替効果:** 為替レート変動が換算後の数値に与える影響

### 調査とナラティブ

重要な差異ごとに:
1. 差異を定量化する（金額と率）
2. 有利差異か不利差異かを判定
3. 上記のカテゴリを用いて要因に分解
4. ビジネス上の理由を説明するナラティブを作成
5. 差異が一時的か、トレンドの変化を示すかを評価
6. 必要なアクション（追加調査、予測更新、プロセス変更）を記載