ニューヨーク州、AI生成ニュースに「免責事項の表示」を義務付ける法案を提出
AIが書いたニュースには、その旨を明記しなければならない。
そんな法案「NY FAIR News Act」がニューヨーク州議会（2025-2026会期）に提出されました。
AI生成コンテンツの透明性だけでなく、ジャーナリストの雇用保護まで踏み込んだ内容が注目を集めています。
概要
正式名称は「Fundamental Artificial Intelligence Requirements in News Act」。
Senator Patricia FahyがS8451を上院に、Assemblymember Nily RozicがA8962（改訂版A8962A）を下院にそれぞれ提出。
両院で同趣旨の法案が並行審議されており、AI生成ニュースへのラベル表示や人間によるレビューを義務化する内容です。
詳細
1. 法案の5つの柱
Nieman Journalism Labの報道および法案本文によると、法案が求める義務は大きく5つ。
| 義務 | 内容 |
|---|---|
| 免責事項の表示 | AI生成コンテンツにはラベルを付ける |
| 人間によるレビュー | 編集権限を持つ従業員が公開前に確認 |
| 社内開示 | 記者にAIの使用方法を開示する |
| 情報源の保護 | AIが機密情報にアクセスしない仕組みを構築 |
| 労働者保護 | AI導入を理由とした解雇や待遇低下を禁止 |
単にAIコンテンツの「表示義務」にとどまらない点がポイント。
労働者保護の条項では、生成AI導入を理由とした従業員の解雇や、給与・労働条件の引き下げを明確に禁じています。
2. なぜ今この法案なのか
背景にあるのは、AIが生成した記事と人間が書いた記事の見分けがつかないほど精度が向上している現実。
技術的な対策（ウォーターマーク等）ではなく、法的な表示義務で対応しようとする点が、この法案の特徴です。
3. 日本にも波及する可能性
AI生成コンテンツの透明性確保は、米国だけの話ではありません。
EUではAI Act（AI法）が段階的に施行されるなど、世界的にAI規制の議論が活発化しています。
ニューヨーク州の動きは、そのトレンドを占う試金石と言えるでしょう。
まとめ
AIが生成するコンテンツが日常に溶け込むほど、「何がAI製で、何が人間製か」を示す仕組みの重要性は増していきます。
この法案の行方は、メディア業界に限らず幅広い分野に影響しそうです。