人口最少の村に「17歳のAI副村長」が誕生 — 北海道の過疎地が挑む行政DXの最前線
北海道で最も人口が少ない村に、ちょっと変わった「副村長」が就任した。
年齢は17歳、名前は「ねっぷちゃん」。
もちろん人間ではなく、AIチャットボットだ。
スマートフォンやPCから気軽に話しかけられるこのAI副村長は、過疎化が進む地方自治体の新しい挑戦として注目を集めている。
概要
北海道の自治体がAIチャットボット「ねっぷちゃん」を導入し、村民の日常的な相談窓口として運用を開始。
Webブラウザ（今後LINE連携も予定）からアクセスでき、高齢者でも使いやすい設計が特徴。
17歳という親しみやすいキャラクター設定で、行政サービスのハードルを下げる狙いがある。
詳細
1. なぜ「AI副村長」なのか — 過疎地が抱える構造的な課題
日本の過疎地域では、人口減少と高齢化が同時に進行している。
役場の職員も限られるため、住民からの問い合わせに対応しきれない場面が増えていた。
特に高齢者は「わざわざ役場まで行くのが大変」「問い合わせ対応の人手が足りない」といった不便を抱えやすい。
こうした状況に対して、24時間365日対応できるAIチャットボットは有効な解決策となる。
ただし、自治体が導入するAIに対して住民が親しみを感じなければ利用されない。
そこで生まれたのが「17歳の副村長」というキャラクター設定だった。
2. AI副村長「ねっぷちゃん」の技術的な仕組み
ねっぷちゃんはオープンソースの対話型AIとして構築されている。
ソースコードはGitHub上でAGPL-3.0ライセンスのもと利用可能で、他の自治体でも参考にできる。
現在はWebブラウザからアクセスでき、今後LINEとの連携も予定されている。
Webブラウザ版（web.nepp-chan.ai）はPC・スマートフォンどちらからでも利用でき、幅広い住民が使いやすい設計になっている。
注目すべきは、ソースコードが誰でもアクセスできる形で提供されている点。
同じ課題を抱える他の自治体が、ゼロから作らずとも導入を検討できる。
3. 地方自治体のAI活用が全国に広がる可能性
今回の取り組みが注目される理由は、「最も人口が少ない村」で実現したこと自体にある。
予算も人材も潤沢ではない小規模自治体でもAI導入が可能だと実証された。
コードが自由に利用できるため、同じような課題を抱える全国の自治体が参考にしやすい。
「まずは住民相談から」という小さな一歩が、やがて行政手続きの自動化や防災情報の配信にまで広がる可能性も。
都市部と地方のデジタル格差が問題視される中、AIが「誰でも使える行政サービス」を届ける手段になりつつある。
この小さな村の挑戦は、日本の地方DXのモデルケースになるかもしれない。
まとめ
人口最少の村から生まれた「17歳のAI副村長」は、過疎地域の行政課題に対するユニークかつ実用的な回答。
GitHubでコードが共有されWebブラウザから使えるという設計は、技術的なハードルと予算的なハードルの両方を下げている。
自分の自治体でも同じような取り組みが始まるかもしれない — そんな視点で注目してみてほしい。